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口頭での契約や、注文書・請書などによる簡易な契約も、契約としては有効です。 しかしながら、契約書を作成していない場合には、どうしても契約内容があいまいとなってしまうため、相手方から、「そんな契約はしていない」、「金額が違う」、「仕様が違う」、「支払条件が違う」など様々なクレームを受けたり、結果的に相手方に代金を請求することができないなどのトラブルに巻き込まれる危険が高まります。 他方、契約書を作成していれば、契約内容が明確になりますので、万が一トラブルになった場合であっても、迅速かつ適切に、また、安価に解決することができます。そのため、少なくとも、契約の目的、金額、仕様、支払条件等を明確にした契約書を作成しておく必要があります。

　商取引に関する契約には、取引基本契約書、売買契約書、金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書、業務委任契約書、請負契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書など、多種多様なものがありますが、多くの場合、市販のひな形や過去の契約書をそのまま用いているものと思います。 しかしながら、個々の契約ごとに、取引先ごとに、将来発生しうるトラブルは異なります。 そのため、契約書を作成するにあたっては、個々の契約ごとに将来発生しうるトラブルを予想した上、御社と取引先との関係や取引先の信用状況も考慮して、御社の利益を守るために必要な条項は適切に規定されているか否かを綿密にチェックし、オーダーメイドの契約書を作成した方がよいといえます。

　契約の目的、金額、仕様、支払条件、瑕疵担保責任、危険負担、所有権留保、相殺合意、譲渡禁止特約、反社会的勢力排除条項（暴排条項）、期限の利益喪失条項、解除条項、損害賠償の制限条項、違約金条項、契約期間、秘密保持条項、合意管轄など、チェックすべき条項は多岐にわたります。 弁護士は、紛争解決のプロであるため、どうすれば紛争を予防できるかという点についてもノウハウを有しており、紛争予防のプロでもあります。当事務所も、多数の紛争を解決する中で、紛争予防のための契約書作成・チェックについてのノウハウを蓄積しており、御社の利益を守るために適切な契約書をご提案することができます。