一般事業主行動計画 | 山口県/山口市で弁護士を探すなら、山口県弁護士会所属

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弁護士法人牛見総合法律事務所

 

 当事務所は、従業員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備することによって、すべての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、下記の通り行動計画を策定します。

 

 

1.計画期間
 令和2年12月1日~令和7年11月30日までの5年間

 

2.内容

 目標1:労働時間削減への取り組み
 <対策>
  ●所定外労働の原因の分析等を行う
  ●労使の話し合いの機会を整備する

 

 目標2:年次有給休暇の取得促進
 <対策>
  ●誕生日及び記念日等による有給休暇取得の推奨
  ●定期的な社内周知等、取得促進への啓発を行う

 

 目標3:在宅勤務制度の利用促進
 <対策>
  ●在宅勤務における課題の分析等を行う
  ●在宅勤務の内容や対象について検討する
  ●在宅勤務等を行うための仕事のやり方、働き方を整備する

 

以上