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兵庫県川西市の元副市長が女性に対するセクハラ行為を理由に解職された件で、市は、セクハラ行為を傍観したことを理由に、女性の上司だった男性職員を戒告の懲戒処分にしたそうです。

 

管理職である社員が、職場のハラスメントの状況を知っておきながら何の措置も取らずに傍観した場合、このように責任をとらなくてはならないことがありますので、管理職・経営者の皆さんは、しかるべき措置を取る必要があります。従業員から相談を受けた場合に適切な対応ができないと感じた場合は、すぐに弁護士にご相談いただくことが有効です。

 

また、ハラスメントの被害にあった従業員の方は、できるだけ早い段階で管理職クラスの上司に報告し、対応を依頼すること、かつ相談内容を文書・メールなどに残しておくことが、その後働き続けるうえでも、また、会社を辞める、損害賠償請求をするなどの事態になった際にも非常に重要なポイントになります。

ハラスメントに遭われた際には混乱して不安になり、夜も眠れないような状況になることもあります。上司に相談することも難しいと感じられることもあるでしょう。そのような場合には、ひとりで悩まれずどうぞ弁護士にご相談ください。お話をお聞きし、どのように対処していくべきかを時間を追ってアドバイスいたします。

 

 

当事務所では、職場のハラスメントの問題をはじめ、不当解雇や残業代・未払い代請求など労働問題全般に関するご相談をお受けしています。また、職場環境を改善したい企業の皆様の経営・法律相談もお受けしています。

当事務所は、山口市の弁護士・法律事務所であり、山口県全域に対応しており、事案によっては無料出張相談もいたしますので、山口県内で労働問題でお悩みの方、お気軽にお問合せください。

 

 

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参照元記事

●毎日新聞ニュース(2018年4月16日)

 兵庫県川西市は16日、解職した本荘重弘元副市長(61)が20代の女性職員にセクハラをするところを止められなかったとして、女性の上司だった男性職員を戒告の懲戒処分にした。

 市職員課によると、処分されたのは健康増進部の副部長級の50代職員。当時は市民生活部の室長級で女性の直属の上司に当たり、本荘元副市長が昨年9月、大阪府池田市内のカラオケ店で女性とデュエットした際、手を握るなどしたところにいた。

 女性が直後から休職。本荘元副市長は同年11月に解職された。人事院の懲戒処分指針では、セクハラの行為者のみが処分対象だが、女性が現在も休職していることを重く見て、傍観した当時の上司を処分した。上司は「(セクハラを)止められなかった。迷惑を掛けてすみません」と話しているという。他に20代男性職員もいたが、管理職ではないため処分はしなかった。

 本荘元副市長は解職されたが、懲戒処分は受けていない。