建設現場でのアスベスト被害で、「一人親方」の救済に関する判決が出されました|山口県山口市 | 山口県/山口市で弁護士を探すなら、山口県弁護士会所属

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建設現場でのアスベスト(石綿)被害を巡って、東京高等裁判所で、国の賠償責任を認める判決が出されました。建設アスベスト訴訟は、建設現場でアスベストの健康被害を受けた本人や遺族が原告となり、国や企業に補償を求めているもので、建設現場の元労働者が全国で起こした訴訟で2例目の高裁判決です。
今回の判決では、個人で仕事を請け負う「一人親方」の被害に対する国の賠償責任がはじめて認められるなど、1審判決より救済範囲が拡大されました。
 
当事務所では、アスベスト(石綿)被害の損害賠償請求に関するご相談をお受けしています。
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参照元記事:建設石綿被害「一人親方」も救済…東京高裁判決(読売新聞)2018年3月14日20時59分
 建材用アスベスト(石綿)を吸って健康被害を受けた首都圏の元建設労働者と遺族ら354人が、国と建材メーカー42社に計約117億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。
 大段亨裁判長は1審・東京地裁判決から賠償額を増額し、個人で仕事を請け負う「一人親方」を含む327人に計約22億8140万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。メーカーへの請求は棄却した。
 地裁・高裁で出された同種訴訟の判決は9件目で、一人親方について国の賠償責任を認めたのは初めて。
 原告は1945年頃から2010年までに建設現場で働き、肺がんや中皮腫などを発症した元労働者や一人親方ら。
 判決は、1972年頃には、少量の石綿粉じんにさらされても中皮腫を発症し得るとの医学的知見が集まっていたことなどから、「国は屋内で建設作業に従事していた労働者らについて、遅くとも75年10月には防じんマスクの着用などを義務付けるべきだった」と指摘。1審判決はこれらの義務の発生時期を81年1月としており、救済範囲を拡大した。また、1審は賠償を認めなかった一人親方についても、「建設現場で労働者とともに作業に従事した一人親方らは法律上、保護される」と指摘。国が健康被害を防ぐ措置を怠ったと判断した。
 一方、メーカーの責任については「健康被害との因果関係が立証されていない」などとして、1審と同様に原告の主張を退けた。
 2012年12月の1審判決は、元労働者らに対する国の責任を認め、170人に計約10億6400万円の支払いを国に命じた。
 
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