4月 | 2018 | 山口県/山口市で弁護士を探すなら、山口県弁護士会所属

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4月2018

平成30年5月3日(木)~平成30年5月5日(土)まで、ゴールデンウィークのため休業させていただきます。

 

なお、この期間中は電話による受付も行っておりませんが、お問い合わせフォームを含めメール、LINE@による受付は行っております。

ただし、折り返しのご連絡は平成30年5月7日(月)以降となります。

 

平成30年5月7日(月)9時から、通常通り営業を開始いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

兵庫県川西市の元副市長が女性に対するセクハラ行為を理由に解職された件で、市は、セクハラ行為を傍観したことを理由に、女性の上司だった男性職員を戒告の懲戒処分にしたそうです。

 

管理職である社員が、職場のハラスメントの状況を知っておきながら何の措置も取らずに傍観した場合、このように責任をとらなくてはならないことがありますので、管理職・経営者の皆さんは、しかるべき措置を取る必要があります。従業員から相談を受けた場合に適切な対応ができないと感じた場合は、すぐに弁護士にご相談いただくことが有効です。

 

また、ハラスメントの被害にあった従業員の方は、できるだけ早い段階で管理職クラスの上司に報告し、対応を依頼すること、かつ相談内容を文書・メールなどに残しておくことが、その後働き続けるうえでも、また、会社を辞める、損害賠償請求をするなどの事態になった際にも非常に重要なポイントになります。

ハラスメントに遭われた際には混乱して不安になり、夜も眠れないような状況になることもあります。上司に相談することも難しいと感じられることもあるでしょう。そのような場合には、ひとりで悩まれずどうぞ弁護士にご相談ください。お話をお聞きし、どのように対処していくべきかを時間を追ってアドバイスいたします。

 

 

当事務所では、職場のハラスメントの問題をはじめ、不当解雇や残業代・未払い代請求など労働問題全般に関するご相談をお受けしています。また、職場環境を改善したい企業の皆様の経営・法律相談もお受けしています。

当事務所は、山口市の弁護士・法律事務所であり、山口県全域に対応しており、事案によっては無料出張相談もいたしますので、山口県内で労働問題でお悩みの方、お気軽にお問合せください。

 

 

詳しくはこちらのサイトをご覧ください

山口労働問題相談.Net

 

問合せはこちらからどうぞ

牛見総合法律事務所HP

 

 

参照元記事

●毎日新聞ニュース(2018年4月16日) 

 

 業務時間外の職場の宴会の場での従業員同士のトラブルについて、会社側が責任を負うべきかが争われた事案で、東京地方裁判所で、会社側の責任を認める判決が出されました。

 

 宴会の場でのトラブルに関しては、その宴会が「業務の一環」と判断されるような性質のものと判断されれば、会社側の使用者責任が発生する可能性があります。

 

 職場の宴会に関わるトラブルに関しては様々な司法判断が出されていますが、宴会への参加が業務の一環として認められるかどうかの判断としては、宴会の性質が従業員全員に参加を促すようなものであったのか(全員が参加するようなものであったか、上司がどのような声掛けをしていたのか)が重視されています。

 

 企業側の経営者・管理職の皆さんは、宴会が全員参加を前提に行われる場合はその場で起きたトラブルに関して企業者側の責任(使用者責任)を問われる可能性があることを理解しておく必要があります。

 また、企業側の責任を問われないためには、日頃から社員同士の宴会についての会社の見解を周知しておくほか、宴会の参加が自由参加であることをその都度説明すること、二次会等に移行する場合は、一次会終了時点で再度任意の参加であることを呼び掛けること、アルコールが入った場合の行動などに関して日頃から社員への教育を行うこと、などが考えられます。

 

 逆に、会社の従業員の方で、職場の宴会に関わるトラブルに関してお悩みの方は、弁護士に相談して頂ければ会社側の責任を問える可能性があります。 

 

 

 当事務所では、会社の宴会等に関わるトラブルをはじめ、不当解雇や残業代・未払い代請求など労働問題全般に関するご相談をお受けしています。また,職場環境を改善したい企業の皆様の経営・法律相談もお受けしています。

 当事務所は、山口市の弁護士・法律事務所であり、山口県全域に対応しており、事案によっては無料出張相談もいたしますので、山口県内で労働問題でお悩みの方、お気軽にお問合せください。

 

 

詳しくはこちらのサイトをご覧ください

山口労働問題相談.NET

 

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弁護士法人牛見総合法律事務所

 

 

 

参照元記事

忘年会での暴行「会社に責任」…「業務の一環」(読売新聞オンライン2018423日)

 

 

 山口県のHPにおいて、肝炎治療費助成制度の助成対象医療が新たに追加されたことが発表されています。

 

●山口県健康増進課HP

 

 肝炎治療の助成対象医療が増え、患者さんが適切な医療を受けられることは重要なことです。当事務所でも、できる限り患者さんにお役に立てる情報を提供していければと考えております。

 

 医療費助成制度と合わせて重要なのは、B型肝炎の給付金です。

 B型肝炎給付金とは、集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方、その方から母子感染した方に対し国が支払う賠償金です。ご本人が亡くなられている場合には、その遺族にも支払いが認められます。

 

 B型肝炎給付金には請求期限があります。(現時点では平成34年1月12日まで)
 請求期限は延長される可能性もありますが、請求するための書類集めや裁判手続き等に時間がかかりますので、できるだけ早くご相談いただくことが安心です。

 

 当事務所では、B型肝炎給付金の相談を無料で行っております。給付金の対象となるかについても無料で診断致しますので、どうぞお気軽にご相談ください。
 弁護士費用に関しても、着手金無料の完全成功報酬制となっておりますのでご安心ください。(ただし、実費をご負担いただくことがあります。)

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

●山口B型肝炎訴訟・給付金. net

●弁護士法人牛見総合法律事務所HP(B型肝炎給付金ページ)

 帝国データバンクの調査によると、山口県の企業では、後継者の不在率(後継者が決まっていないと答えた割合)が76.4%で、全国で第2位と非常に高い割合になっています。

 

 会社経営者が事業承継について対策しないまま亡くなってしまった場合、相続によって会社の資産が分散してしまい、会社の事業自体が立ち行かなくなってしまう例や、分散した財産をめぐって争いが発生し、関係者がその処理に追われ費用や時間を費やすことになってしまう例も見られます。

 

 会社経営者が元気なうちに事業承継について考え、対策しておくことは、後継者がスムーズに会社運営を軌道に乗せられることにつながり、会社経営にとって有益であることはもちろん、経営者の家族・会社の従業員にとっても、生活が安定する、働いている会社が倒産するリスクが減る、会社が守ってきた技術・文化を継承できるなどの点で非常に有益です。

 

 

 事業承継に関しては、方法も多様にありますし、相続を含む法律上の問題や、税制上の問題、経営面の問題など、考慮すべき点が多くあります。早めに専門家に相談し、検討して頂くことが非常に重要です。

 

 

 当事務所の代表弁護士は、弁護士、税理士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーの資格を有しており、事業承継に関する悩みに幅広く対応しております。

 

 また、初回相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 当事務所では、山口県で事業承継について考えたいという経営者のみなさんを応援します。
詳しくは、こちらのサイトをご覧下さい。

 

 

参照元記事

●日本経済新聞

●帝国データバンク

当事務所の代表である牛見和博が、山口県歯科医師会若手会講習会において、下記のテーマで講師を務めましたので、ご報告申し上げます。

 

講 師  牛見和博(弁護士・中小企業診断士・税理士)

テーマ  歯科医院で起こる法律問題の実際と予防・対処法

場 所  新山口ターミナルホテル

日 時  平成30年4月7日(土)18:00~19:00

おかげさまで当事務所は、平成30年4月1日をもって事務所開設5周年を迎えました。

 

4月からは新たなスタッフを迎え、弁護士5名(男性4名、女性1名)、事務員・パラリーガル9名(正社員4名、パート5名)、営業1名、合計15名の体制となりました。

 

今後もみなさまの幸せをサポートできるよう、弁護士・スタッフの計画的な増員を行いながら、「山口県一アクセスしやすく相談しやすい法律事務所」を目指し、高品質で満足のいくサービスを提供してまいります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。