7月 | 2019 | 山口県/山口市で弁護士を探すなら、山口県弁護士会所属

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7月2019

2019年8月10日(土)~18日(日)まで、夏季休業とさせていただきます。

 

なお、LINE・メールによる受付は、休業中も行っております(なお、折り返しは2019年8月19日(月)以降となります)。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

平成31年4月24日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立し、同日、公布・施行されました。

 

この法律は、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、旧優生保護法下において、本人の意思に反して不妊手術を受けられた方に対して、国から一律320万円の一時金が支払われるものです。
請求期間は、平成31年4月24日から5年以内です。

 

当事務所では、一時金支給法に関する疑問なども含め、被害者の方や関係者の方からの法律相談をお受けしております。

 

当事務所は、山口市の弁護士・法律事務所であり、山口県全域、山口市、宇部市、防府市、萩市、下松市、岩国市、光市、長門市、下関市、 柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡、阿武郡、その他に対応しております。事案によっては無料出張相談もいたしますので、山口県内でお悩みの方、お気軽にお問合せください。

 

 

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弁護士法人牛見総合法律事務所

 

一時金の請求手続や都道府県の受付・相談窓口についての詳細はこちら

厚生労働省HP「旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ」

 

引用元

強制不妊手術、救済法成立 一時金320万円 (産経新聞2019年4月24日)

 

山口県内の企業経営者のみなさま「民法改正対応」はお済みでしょうか。

 

民法(債権関係)は、約120年ぶりの大改正がなされ、2020年4月1日から施行されます。

 

 

企業経営に影響を与える項目も多数あり、その中でも「保証に関する見直し」は非常に重要です。

 

対応を誤ると、せっかく保証人をお願いしたのに、それが無効になってしまうことがあります。

 

 

大きくは下記の3つの項目であり、契約書や契約手続きの見直しなどが必要になります。

 

1 包括根保証の禁止の対象拡大
 → 極度額の定めが必要

 

2 事業用融資における第三者保証の制限
 → 公証人による意思確認手続きが必要

 

3 各種の情報提供義務
 → 主債務者の財務状況等(保証のリスク)、主債務者が期限の利益を喪失した場合、主債務者の履行状況

 

 

例えば、

・不動産賃貸借契約書の保証
・売買・委託その他の取引基本契約書の保証
・介護施設・医療施設(病院)などの保証(身元保証)
・従業員の雇用契約時の保証(身元保証)

などは、基本的に全て見直す必要があります。

 

 

弁護士法人牛見総合法律事務所は、山口県山口市の法律事務所であり、約70の企業・団体の顧問弁護士を務めております。

 

民法改正対応サポートについては、みなさまの会社のニーズに応じて、顧問サービス、又は、スポット契約をお選びいただけます。詳しくは当事務所までお問合せください。

山口県にもB型肝炎の患者さんは多くおられるところ、B型肝炎給付金訴訟について、広島や九州の弁護団まで相談しに行くのが難しいという方や、山口県内の弁護士に依頼したいという方がおられます。

 

当事務所は、そのような声を受けて、B型肝炎給付金訴訟に力を入れております。

https://www.ushimi-law.jp/p25-qa/index4.html

 

令和元年7月1日現在、当事務所におけるB型肝炎給付金訴訟の解決実績は、以下のとおりです。

 

・肝がん・肝硬変 : 7件

・慢性肝炎    :17件

・キャリア    :15件

・合計      :39件

 

なお、現在、訴訟中・準備中の案件は30件以上あります。

 

山口県でB型肝炎給付金訴訟について詳しくお聞きになりたい方は、当事務所までお気軽にご相談ください。