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当事務所の牛見和博弁護士が担当し、完全勝訴しました事例をご紹介申し上げます。

当事務所では、電気ノイズによる誤作動問題も含めて技術系の訴訟にも対応することができますので、まずは一度ご相談ください。

 

概要:X(販売元)からY(基板メーカー)に対して、Yが製造したラジエントヒーター組込用の基板には電気ノイズなどにより「人が何ら操作していないにもかかわらずひとりでに電源スイッチが入る」という欠陥があるとして、Xが行ったラジエントヒーターのリコール費用(約9億円+遅延損害金)の請求がなされた事例。

 

判旨:Xが主張する「人が何ら操作していないにもかかわらずひとりでに電源スイッチが入る」という欠陥は、ラジエントヒーターについて起こる欠陥であり、そのような欠陥を発生させないための対策としては、ノイズフィルターの設置、各部品の材質・形状や配線レイアウトの見直しなど、複数の方法が考えられ、また、それらの対策の方法・程度は、ラジエントヒーターの設置環境に応じて異なると考えられるところ、ラジエントヒーター全体としてどのような対策を行うかは、ラジエントヒーター全体を設計・製造するZ(完成品メーカー)が決定し、それに応じて各部品業者等に部品の製造・組立を指示するものであるというべきである。よって、基板にラジエントヒーターの「人が何ら操作していないにもかかわらずひとりでに電源スイッチが入る」という欠陥についての原因があるということはできないし、基板に欠陥があるということもできない。

 

結論:Xの請求を全部棄却する(Yの完全勝訴)。

ご承知のとおり、消費税は、来年4月1日より8%に、再来年10月1日より10%に増税されます。

ただでさえ厳しい経営環境の中、どうやって消費税転嫁をするか、あるいは、根本的にどうやって売上・利益を向上していくか、悩まれている経営者の方も多いと思います。

 

そこで、消費税増税に向けて、当事務所にご相談いただけることの例を、以下にご紹介いたします。

 

【例】

・消費税転嫁のための戦略的交渉術・契約書の作り方

・新事業立ち上げのための会社法務

・売上・利益率UPのための知財戦略

・不良債権を現金化する債権回収術

・労務費削減のための就業規則・賃金規程の見直し

・訴訟・紛争・クレームによる突発的出費を抑えるためのリスク管理法

・不採算部門の清算・再生のための手法

 

今後、当事務所は、山口県の公的団体と協力の上で、消費税転嫁のための講習会の講師を務めるとともに、相談窓口も担当してまいります。まずは一度、お気軽にご相談ください。

弁護士保険(権利保護保険)とは、損害保険会社等が販売する弁護士費用特約に加入している方が事故等の被害に遭った場合に、相手方に対する損害賠償請求(示談交渉・調停・訴訟等)を行う際の弁護士費用等が保険金として支払われるものです。

 

保険金の金額は300万円を限度とすることが多く、通常はこれで十分弁護士費用をまかなうことができます。

 

弁護士保険(権利保護保険)は、自動車保険の特約として販売されることが多く、交通事故案件に適用されることがほとんどですが、火災保険や傷害保険の特約となっていることもあり、日常生活上の事故による損害賠償請求にも適用されることがあります。

 

契約書本人の事故だけでなく、契約者のご家族等の事故についても、弁護士費用の支払いを受けることができることがありますので、まずは保険会社にご確認ください。

 

また、弁護士保険(権利保護保険)を利用する場合の弁護士は、保険会社に紹介してもらうこともできますが、自分で選ぶこともできますので、相談しやすく信頼できる弁護士に依頼する方がよいでしょう。

 

なお、弁護士保険(権利保護保険)について、日本弁護士連合会と協定を締結している保険会社等は、平成25年10月現在、以下の12社です。

 

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

・エース損害保険株式会社

・au損害保険株式会社

・SBI損害保険株式会社

・株式会社損害保険ジャパン

・全国共済農業協同組合連合会(JA共済)

・全国自動車共済協同組合連合会

・ソニー損害保険株式会社

・日本興亜損害保険株式会社

・富士火災海上保険株式会社

・三井住友海上火災保険株式会社

・三井ダイレクト損害保険株式会社

交通事故が起こったとき、加害者の保険会社(示談代行員)は、いわゆる「任意保険基準」に従って損害賠償金(示談金)を提示してきます。

 

この金額は、弁護士に依頼した場合に「裁判基準」に従って算定される金額よりも少なく、その差額は多くの場合、何十万、何百万にもなります。

 

したがって、弁護士に依頼して交渉すれば、もっと損害賠償金(示談金)を多く受け取ることができるのです。

 

このような事実は、ほとんど知られていません。保険会社は、任意保険基準と裁判基準が異なることを説明しないからです。

 

ほとんどの方は自分が「損」をしていることに気付いていません。何十万円、何百万円も「損」をしているにも関わらずです。

 

「損」をする前に弁護士に相談するのが一番いいのですが、「損」をしてしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

 

当事務所では、このような場合であっても、任意保険基準による示談は無効であると主張することにより、示談をなかったものとし、任意保険基準と裁判基準との差額を受け取ることができる場合があると考えています。

 

実際の裁判(岡山地裁高梁支部平成2年12月27日判決など)でも、任意保険基準による示談が無効であると判断されています。

 

保険会社が適切な説明をしなかったがために、被害者が本来受け取れるはずの損害賠償金(示談金)を受け取れないという結論は、どう考えても正義に反します。

 

保険会社から十分に説明を受けないままに示談してしまったという方は、一度当事務所にご相談ください。

山口市や山口県の市町村の方はもちろんのこと、他県の方でも親身に相談に応じさせていただきます。