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会社設立、株主総会、代表訴訟、その他会社法務一般

会社設立

会社設立、株主総会、代表訴訟、その他会社法務一般
会社を設立しようとする場合の諸業務(会社の基本事項の決定、定款作成・認証、出資金の払込み、登記申請など)について、アドバイスあるいは手続代行いたします。
また、将来展開をみすえた資本政策や資金計画、経営効率・紛争予防の観点も考慮した機関設計などについてもアドバイスを提供いたします。

株主総会

 株主総会の適切な運営がなされていない場合、会社の行為が無効となるなどして、会社の根幹を揺るがす重大なトラブルとなることがあります。
当事務所では、上場企業に対する株主総会指導の経験などを生かして、スケジュール管理、招集通知の作成、想定問答集の作成、総会指導(リハーサル)、当日の立会いまで、サポートいたします。

その他会社法務一般

(1) 内部統制体制の構築
会社がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するためには、組織内において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用する必要があり、このことを内部統制体制の構築といいます。
(2) コンプライアンス経営
近年、一連の企業不祥事をきっかけにコンプライアンス経営(法令や規則を遵守するだけでなく、企業倫理を確立・実践すること)が重視されるようになってきており、
  • 環境規制(廃棄物処理法、各種リサイクル法、大気・水・土壌など公害関連法など)への対応
  • 知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密など)の管理
  • 独占禁止法、下請法、景品表示法への対応
  • 個人情報保護法への対応
  • その他各種法規制・行政規制への対応
など、会社経営において検討すべき事項が多数存在します。
当事務所では、経営効率も考慮し、「生きた」各種社内規定の整備をはじめとした内部統制体制の構築、実践可能なコンプライアンス経営について、アドバイスを提供いたします。
会社法務一般にかかる費用は、「相談料」、あるいは、「タイムチャージ」となります。また、訴訟・調停・交渉などにかかる費用は、「一般民事事件(訴訟・審判・調停・交渉など)の着手金及び成功報酬」となります。
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TEL 083−921−6377
FAX 083−921−6378
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(出張相談・県外については応相談)