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破産に関するQ&A
破産に関するQ&A
Q&A
破産について、当事務所によくあるご質問について、ご回答いたします。どうぞご参考ください。
なお、当事務所では、破産に関する相談は初回相談無料です（ただし、法テラスの扶助相談を除く）。
弁護士費用は、以下のとおりです。
・ 個人破産の場合：２５万円＋消費税～
・ 少額管財事件の場合：３５万円＋消費税～
・ 事業主の破産の場合：５０万円＋消費税～
山口市や山口県の市町村の方はもちろんのこと、他県の方でも、まずはお気軽にご相談ください。
・ 個人破産の場合：２５万円＋消費税～
・ 少額管財事件の場合：３５万円＋消費税～
・ 事業主の破産の場合：５０万円＋消費税～
Q 1 自己破産とはどのような手続きですか。
Ａ１
自己破産とは、自分の収入や財産で借金を返済することが困難なことを裁判所に認めてもらい、自分の持っている財産を処分する代わりに、法的に借金をなくしてもらう手続きです。
Ｑ２ 破産のメリット・デメリットを教えてください。
Ａ２
メリットは、税金などを除いた借金が帳消しになることです。デメリットは、いわゆるブラックリストに載り、
５～１０年間は新たな借入をしたり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなることです。
Ｑ３ 自己破産をすると滞納している税金も支払わなくてよくなりますか。
Ａ３
税金の支払いは国民の義務であり、自己破産しても支払わなければなりません。
Ｑ４ 自己破産をすると家族や知人に知られてしまいますか。
Ａ４
自己破産をすると、国が発行している官報という新聞のようなものに自己破産者として住所・氏名が掲載されます。官報は一般の人が目にすることはほどんとないので知られる可能性は低いです。
ただし、裁判所によっては家族に関する資料の提出を求められたりするので話しておいた方がいいかもしれません。
Ｑ５ 自己破産をすると会社に知られてしまいますか。
Ａ５
自己破産者として官報に住所・氏名が記載されますが、通常は会社が官報を見ることはないので、知られる可能性は低いです。ただし、自己破産は裁判所へ申立をし、全ての債権者を申告する必要があるので、会社からの借入がある場合、裁判所から会社へ通知が送られてしまい、知られてしまいます。
Ｑ６ 自己破産したことを会社に知られると退職しなければなりませんか。
Ａ6
自己破産とは経済的に再生するための制度なので、会社は従業員が破産したことを理由に解雇することはできません。解雇をするには正当な理由が必要であり、自己破産したことのみではこれに相当しないので会社を退職する必要はありません。
Ｑ７ 自己破産をすると全ての財産を処分しないとダメですか。
Ａ7
９９万円以下の現金や生活必需品は残すことができます。
ただし、不動産や２０万円を超える価値のある自動車・解約返戻金のある生命保険・株券などは、裁判所の基準にもよりますが、処分、換価の対象となります。
Ｑ８ 現在、給料が差押えられています。 自己破産をすると差押えはストップしますか。
Ａ8
自己破産申立手続中は差押えが止まりません。ただし、裁判所より破産開始決定（破産手続を開始することを認められること）がなされてから執行裁判所に差押え停止の申立をすれば、差押えは停止します。
Ｑ９ 自己破産をすると年金が差押えられたり、支払いがストップされるようなことはありませんか。
Ａ9
年金は法律で差押えることが禁止されています。
そのため、自己破産をしても年金の受給には影響はなく、児童手当や生活保護費なども同様に影響はありません。
Ｑ10 自己破産しました。また借入はできますか。
Ａ10
ブラックリスト（信用情報機関の事故情報に記載されます。） に載りますので、５～１０年ほど新たな借入をしたり、クレジットカードを持つことが難しくなると言われています。
Ｑ11 自己破産をしたのですが、また自己破産できますか。
Ａ11
自己破産を申立てるのに特段制限はありませんが、過去に自己破産手続きをして免責許可を受けてから７年以内に再度免責許可を得るために自己破産の申立てをすることは、免責不許可事由に当たります。
Ｑ12 ギャンブルによる借入でも自己破産できますか。
Ａ12
浪費やギャンブルによる借入は免責不許可事由の１つに当たりますが、必ずしも免責が認められないというわけではありません。借入の内容や浪費の程度、反省の有無、今後の更生の見込等を調査したうえで、免責が認められる場合もあります。
Ｑ13 自己破産しても親族や友人だけには返済したいのですが。
Ａ13
特定の債権者のみに返済することを「偏頗弁済」（へんぱべんさい）といい、免責不許可事由の１つに当たります。親族や友人であっても債権者は全て同じ扱いとなります。
Ｑ14 自己破産の手続が完了するまでどのくらいかかりますか。
Ａ14
自己破産の申立て準備に入り、申立てをして免責許可決定が出るまで、裁判所や個々の事情によっても違いはありますが、約３～６ヶ月程度です。自己破産申立てをスムーズに行うには必要書類の収集など、依頼者の協力が必要になります。
Ｑ15 自己破産の費用はどのくらいかかりますか。
Ａ15
破産に関するご相談は初回相談無料です（ただし、法テラスの扶助相談を除く）。裁判所に納める費用として、印紙や切手代等で約２～３万円かかります。なお、高額な財産などがある場合には、管財人（財産の管理・処分をする）弁護士を選任する必要がありますので別途２０～５０万円（予納金）かかります。
弁護士費用は、以下のとおりです。
・ 個人破産の場合：２５万円＋消費税～
・ 少額管財事件の場合：３５万円＋消費税～
・ 事業主の破産の場合：５０万円＋消費税～
・ 個人破産の場合：２５万円＋消費税～
・ 少額管財事件の場合：３５万円＋消費税～
・ 事業主の破産の場合：５０万円＋消費税～
弁護士法人 牛見総合法律事務所
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