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M&A・各種提携、事業承継
VARIOUS ALLIANCES M&A. BUSINESS SUCCESSION
 M&A・各種提携とは、企業の成長戦略の一つとして行われる統合・提携手段のことをいい、具体的には、株式譲渡、公開買付け(TOB)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、第三者割当増資、種類株式や新株予約権・劣後ローン等の利用、あるいはこれらの複合的組み合わせ等によるM&A、並びに、資本提携、業務提携、合弁などの各種提携があります。
これらM&A・各種提携は、
① 短時間でスピーディーな戦略展開を図ることができる
② 自社の弱みの補強を効率よく実施できる というメリットがあり、近年、大企業ばかりでなく、中小企業においても用いられています。
当事務所は、特にM&Aにおける法務監査を得意としており、中小企業診断士(経営コンサルタント)の視点も加味して、売主・買主・対象会社・資金供与者等といった立場に応じ、戦略立案やストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書作成、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、幅広くアドバイスを提供いたします。
M&A・各種提携にかかる費用は、依頼者との協議により、会社の規模、案件の規模及び案件処理に要する執務量に応じて定める額となります。また、「タイムチャージ」によることもできます。

【事業承継サポート】 

 事業承継とは、会社と事業を次世代に引き継ぐことをいいます。独立行政法人中小企業基盤機構の『事業承継実態調査』(平成23年3月)によると、中小企業の現経営者が事業を引き継いだときの先代経営者の年齢は60歳代が41.2%、70歳代が28.9%となっており、一般的に定年となる年齢とほぼ同時期です。このことから、事業承継は、経営者の最後の大仕事であるといえます。
事業承継においては、後継者を誰にするかはもちろんのこと、後継者教育、金融機関・取引先・役員及び従業員との関係維持を含めた経営力の維持、株式の買い取りにかかる資金の調達、相続税・贈与税の負担など、様々な経営に関する問題・法律に関する問題をクリアしなければなりません。
当事務所は、法律に関する問題だけでなく、中小企業診断士(経営コンサルタント)の視点も加味して、後継者教育、経営力の維持も含めて、経営面・法律面から、幅広く事業承継をサポートいたします。
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