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M&A・各種提携、事業承継
VARIOUS ALLIANCES M&A. BUSINESS SUCCESSION

 M&A・各種提携とは、企業の成長戦略の一つとして行われる統合・提携手段のことをいい、具体的には、株式譲渡、公開買付け(TOB)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、第三者割当増資、種類株式や新株予約権・劣後ローン等の利用、あるいはこれらの複合的組み合わせ等によるM&A、並びに、資本提携、業務提携、合弁などの各種提携があります。

これらM&A・各種提携は、
① 短時間でスピーディーな戦略展開を図ることができる
② 自社の弱みの補強を効率よく実施できる
というメリットがあり、近年、大企業ばかりでなく、中小企業においても用いられています。

当事務所は、特にM&Aにおける法務監査を得意としており、中小企業診断士(経営コンサルタント)の視点も加味して、売主・買主・対象会社・資金供与者等といった立場に応じ、戦略立案やストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書作成、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、幅広くアドバイスを提供いたします。

M&A・各種提携にかかる費用は、依頼者との協議により、会社の規模、案件の規模及び案件処理に要する執務量に応じて定める額となります。また、「タイムチャージ」によることもできます。

【対応可能な訴訟・紛争・クレームの一例】 ※これ以外にも幅広く対応いたします。

 事業承継とは、会社と事業を次世代に引き継ぐことをいいます。独立行政法人中小企業基盤機構の『事業承継実態調査』(平成23年3月)によると、中小企業の現経営者が事業を引き継いだときの先代経営者の年齢は60歳代が41.2%、70歳代が28.9%となっており、一般的に定年となる年齢とほぼ同時期です。このことから、事業承継は、経営者の最後の大仕事であるといえます。

事業承継においては、後継者を誰にするかはもちろんのこと、後継者教育、金融機関・取引先・役員及び従業員との関係維持を含めた経営力の維持、株式の買い取りにかかる資金の調達、相続税・贈与税の負担など、様々な経営に関する問題・法律に関する問題をクリアしなければなりません。

当事務所は、法律に関する問題だけでなく、中小企業診断士(経営コンサルタント)の視点も加味して、後継者教育、経営力の維持も含めて、経営面・法律面から、幅広く事業承継をサポートいたします。

事業承継にかかる費用(後継者教育を除く)は、以下のとおりとなります。

(1) 自社株評価、相続税試算など

 顧問税理士などにご依頼ください。

(2) 事業承継計画書作成(承継させる会社の総資産額により決定)

ⅰ 300万円以下の場合  :10万円+消費税
ⅱ 300万円を超え3000万円以下の場合 :1%+7万円+消費税
ⅲ 3000万円を超え3億円以下の場合 :0.3%+28万円+消費税
ⅳ 3億円を超える場合 :0.1%+88万円+消費税

(3) 計画実行に伴う諸業務(※事業承継計画書作成の受任が前提)

① 生前贈与契約書作成  :15万円+消費税
② 遺言書作成  :15万円+消費税
③ 遺留分の除外合意書・固定合意書の作成 :5万円+消費税
④ 遺留分放棄の手続き :1人あたり5万円+消費税
⑤ 遺言執行 (相続財産の金額により決定)
ⅰ 300万円以下の場合 :30万円+消費税
ⅱ 300万円を超え3000万円以下の場合 :2%+24万円+消費税
ⅲ 3000万円を超え3億円以下の場合 :1%+54万円+消費税
ⅳ 3億円を超える場合 :0.5%+204万円+消費税
⑥ 会社法に基づく各種手続き(定款変更など) :1件あたり3万円+消費税
⑦ M&A契約書作成(譲渡金額により決定) ※仲介を伴う場合は別途料金
ⅰ 300万円以下の場合 :10万円+消費税
ⅱ 300万円を超え3000万円以下の場合 :1%+7万円+消費税
ⅲ 3000万円を超え3億円以下の場合 :0.3%+28万円+消費税
ⅳ 3億円を超える場合 :0.1%+88万円+消費税

※上記は料金目安となりますので、特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議させていただきます。
 
また、いずれも別途実費・税金等がかかることがあります。

 山口県M&A相談.netサイトは、こちらからご覧ください。

訴訟・紛争・クレームにかかる費用は、案件に応じて、「相談料」、あるいは、「タイムチャージ」、あるいは、「一般民事事件(訴訟・審判・調停・交渉など)の着手金及び成功報酬」となります。
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