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【ニュース】新事務所開設から半年が経ちました。

本年4月1日に故郷・山口に新事務所を開設してから、半年が経過しました。


おかげさまで、毎日多数のお問い合わせをいただいており、山口県内全域だけでなく、東京・横浜・福岡・大分・島根など遠方からもお問い合わせをいただいております。また、各種団体・企業の方から、セミナー・研修や講演のご依頼も多数いただいており、幅広く活動させていただいております。

 

 

【平成25年4月1日~9月30日の実績】

 

◎法人向けメニュー対応実績

会社設立・定款、売掛金等の債権回収、売買契約などの契約書チェック、就業規則・労働時間管理・労災(労働災害)・解雇などの人事労務問題、貸家の建物明渡請求、特許権・意匠権・商標権・著作権など知的財産権に関する問題、形態模倣行為などの不正競争防止法に関する問題、フランチャイズ契約に関する問題、訴訟・紛争・クレーム対応、損害賠償、事業承継、M&A、法人・個人事業主の事業再生・倒産など

 

※業種は、建設・不動産関連、機械製造関連、食品・農林水産関連、流通関連、IT関連、金融関連、サービス関連、広告関連など多岐にわたっており、顧問契約も多数いただいております。

 

 

◎個人向けメニュー対応実績
債務整理(任意整理、個人再生、破産、過払い金の取戻しなど)、遺言・相続、遺産分割、成年後見、離婚(親権、婚姻費用、養育費・慰謝料・財産分与など)、交通事故(人身、物損)、労災(労働災害)、労使紛争(不当解雇・未払残業代・セクハラ・パワハラ)、借地借家、相隣問題、不動産取引、貸金返還請求、賃料増減額請求、保険金請求、消費者被害、インターネットトラブル、損害賠償、B型肝炎給付金訴訟、刑事事件など

 

 

◎セミナー・研修・講演実績(主催団体)

神戸大学、山口県商工会連合会、アクサ生命保険㈱(後援:山口商工会議所)、公益社団法人山口法人会、山口湯田倫理法人会、油谷はってんクラブ(山口銀行主催)、県内某企業、その他

 

 

今後もみなさまの幸せをサポートできるよう、弁護士・秘書(事務員・パラリーガル)の計画的な増員を行いながら、山口県一相談しやすい法律事務所を目指しつつ、高品質で満足のいくサービスを提供してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

消費税転嫁対策に関する講師養成研修会

大阪出張のついでに名古屋に行き、消費税転嫁対策に関する講師養成研修会に参加してきました。

 

ご承知の通り、消費税率は、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%(いずれも地方消費税を含む。)に段階的に引き上げられる予定です。消費税率の引き上げに際して、消費税を円滑に転嫁できるかどうかは中小企業にとって大きな懸念事項の一つです。

 

そこで、中小機構では、中小企業が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に、認定経営革新等支援機関が講師となる中小企業者向けの「消費税転嫁対策講習会」を企画しているところであり、その講師養成研修会が今回の研修会です。

 

内容は、「消費税転嫁対策特別措置法」の内容およびそのガイドラインの知識等であり、公正取引委員会、消費者庁、財務省の方から、転嫁拒否等の行為是正、転嫁を阻害する表示の是正、価格表示の特別措置、転嫁・表示カルテルについて、順次ご説明がありました。

 

「消費税転嫁対策特別措置法」は、下請法、景品表示法、独占禁止法などの特別法です。

当事務所は、山口県の中小企業が消費税を円滑に転嫁できるよう、セミナーを積極的に開催するなどして支援してまいります。(牛見和博)

 

【講演・セミナー】事業再生の基礎知識(山口県商工会連合会職員研修)

 

当事務所の牛見和博弁護士が、平成25年度山口県商工会連合会職員研修のうち、下記のテーマを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

 

講 師  牛見和博(弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー)

テーマ  事業再生の基礎知識―民事再生手続を中心に

開催時期 平成25年9月20日(金)

場 所  山口湯田温泉ホテルニュータナカ

対 象  山口県下の商工会職員(勤続年数5年以上)

 

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

 

【序論】

1 倒産件数の推移(帝国データバンクより)

2 金融円滑化法の終了

 

第1部 事業再生の基礎知識

第1 事業再生とは何か

1 倒産とは・・・

2 事業再生とは・・・

3 「会社再建」と「事業再生」の違い

 

第2 中小企業が倒産するパターン 

1 突発要因型

2 本業不振型

3 放漫経営型

 

第3 事業再生の全体像

1 清算型(事業清算)と再生型(事業継続)

⑴ 清算型

・法的整理:破産、特別清算

・私的整理

※清算型手続と事業再生の関係

⑵ 再生型

・法的整理:民事再生、会社更生

・私的整理

※再生型手続において考慮しなければならないこと

 ⑶ 清算型と再生型の選択

 

2 法的整理と私的整理

⑴ 法的整理

⑵ 私的整理

⑶ 法的整理と私的整理の選択

ⅰ 事業価値の維持

ⅱ 公平性・透明性

ⅲ 柔軟性

ⅳ 難易度

ⅴ まとめ

 

第4 事業再生の流れ

1 DD(財務DD,事業DDなど)

⑴ 財務DD

⑵ 事業DD

2 計画策定

3 資金繰り安定化

4 各種リストラ

・財務リストラ

・事業リストラ

・業務リストラ

 

第5 事業再生の専門家

 

第2部 民事再生の基礎知識

第1 民事再生とは何か

1 概要

2 山口県内の最近の事例

 

第2 民事再生の実際の流れ

1 収益弁済型

2 事業譲渡型

3 再生手続廃止・牽連破産の事案

【講演・セミナー】税務行政における司法判断(公益社団法人山口法人会青年部研修会)

当事務所の牛見和博弁護士が、平成25年度公益社団法人山口法人会青年部研修会のうち、下記のテーマを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

 

講 師  牛見和博(弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー)

テーマ  税務行政における司法判断

開催時期 平成25年9月18日(水)18時~

場 所  サンフレッシュ山口

対 象  山口法人会青年部会員、女性部会会員、親会会員等

問合せ先 〒753-0086 山口市中市町1-10 山口商工会議所会館4階

公益社団法人山口法人会 TEL/FAX  (083)922-1680

 

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

 

第1 租税法律主義

1 概要

2 租税法律主義の役割(予測可能性の担保)

3 租税法律主義の内容

・課税要件法定主義

・課税要件明確主義

・合法性の原則

・適法手続の保障

・事後立法の禁止

 

第2 租税法律主義に関連する司法判断の具体例

1 名古屋高判H17.10.27/航空機リース事件

2 最判H18.1.24/映画フィルム・リース事件

3 最判H23.2.18/武富士事件

 

第3 国税に関する不服申立制度の概要

出典:国税庁レポート2013

 

第4 不服申立制度の利用状況

1 昨今の状況

⑴ 調査段階

⑵ 異議申立て

⑶ 審査請求

⑷ 訴訟

2 納税者の主張が認められた例

【講演・セミナー】知的財産権の基礎知識(山口県商工会連合会職員研修)

 

当事務所の牛見和博弁護士が、平成25年度山口県商工会連合会職員研修のうち、下記のテーマを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

 

講 師  牛見和博(弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー)

テーマ  知的財産権の基礎知識

開催時期 平成25年9月17日(火)

場 所  山口湯田温泉ホテルニュータナカ

対 象  山口県下の商工会職員(勤続年数5年以上)

 

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

 

第1部 知的財産権の基礎知識

第1 概要

1 知的財産とは

2 知的財産権とは

 

第2 特許権(特許法)

1 保護対象

「発明」・・・

特許を受けることができる「発明」とは・・・

2 保護期間

3 国内の手続き

4 外国の手続き

5 留意すべき点(職務発明)

 

第3 実用新案権(実用新案法)

1 保護対象

「考案」・・・

→ 特許との違いは・・・

2 保護期間

3 手続き

 

第4 意匠権(意匠権法) 

1 保護対象

「意匠」・・・

意匠登録を受けることができる「意匠」とは・・・

2 保護期間

3 手続き

 

第5 商標権(商標法)

1 保護対象

⑴ 「商標」・・・

文字商標,図形商標,記号商標,立体商標,結合商標

⑵ 商標登録を受けることができない商標

⑶ 地域団体商標

2 保護期間

3 国内の手続き

4 外国の手続き

 

第6 著作権(著作権法)

1 保護対象

2 保護期間

3 手続き

4 留意すべき点(職務著作)

 

第7 不正競争防止法

1 保護対象

2 保護期間

3 手続き    

 

2部 知的財産権の活用と 権利侵害への対応

第1  知的財産権の活用

1 知財戦略とは

① 事業戦略

② 研究開発戦略

③ 知的財産戦略

 

2 利用形態の類型

⑴ 独占

⑵ ライセンス

⑶ 譲渡

 

3 ノウハウ管理

 

4 特許とノウハウの峻別

① 特許の取得を目指す

② ノウハウとして秘匿する

 

第2 権利侵害への対応

1 差止請求権

2 損害賠償請求権

3 信用回復措置請求権

4 不当利得返還請求権

5 侵害の罪 
 

第3部 山口県の知的財産権をめぐる状況

第1 山口県の知的財産権活用事例

1 株式会社ハイネット

2 海水化学工業株式会社

3 株式会社コプロス

4 株式会社コトガワ

5 有限会社ちふりや工業

 

第2 山口県の知的財産権に関する現状と課題(参考:山口県知的財産基本戦略)

1 知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標)出願,登録状況(2012年)

 

2 知的財産の創造に関わる関係機関・人的資源

⑴ 知的財産創造に関わる大学等研究機関

ア 山口大学

イ 公設試験場

① 産業技術センター

② 農林総合技術センター

③ 水産研修センター

⑵ 知的財産の権利化・保護や活用に関わる機関とその取組み

ア ㈲山口ティー・エル・オー(山口TLO)

イ 山口大学産学公連携・イノベーション創出機構 知的財産部門

ウ 山口大学大学院技術経営大学院(MOT)

エ 山口県知的所有センター

オ (社)発明協会山口県支部

カ ジェトロ山口貿易情報センター

⑶ 知財専門人材等の現状

ア 弁理士

イ 弁護士

【ニュース】司法試験合格発表2013

今年も司法試験の合格発表の季節がやってきました。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1002Y_Q3A910C1000000/

 

今年の合格者は2049人、平均年齢は28.37歳とのことです。

 

ここ数年、弁護士が就職難なので合格者を減らそうという主張もありますが、これは全く弁護士側の事情による主張であり、国益を考えたものではありません(もちろん、就職できなかった人は個人的に気の毒だなとは思いますが)。

 

日本全体のことを考えれば、むしろ合格者を増やすとともに、早く本当の司法改革をして、全国民に高い質・量の司法サービスを提供できるよう制度を整えるべきです。

 

潜在的な法的需要は何兆円もあると言われていますので、これを十分にくみ取れるような仕組みを作ることができれば、弁護士の就職難なんて一発で解消できるはずです。

 

地方の弁護士として、まずは自分ひとりでできることから、司法改革を始めたいと思います。

【ニュース】「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断

NHKニュース
→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130904/k10014279131000.html

 

最高裁は、本日、「婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という内容の民法の相続に関する規定は、憲法に違反すると判断しました。これを受けて国は、この規定の削除を検討しているとのことです。

 

今回の最高裁判決および法改正により、相続分の算定方法が変わります。
これまでの算定方法をベースに相続対策、事業承継対策をしてきた方は、見直しが必要となります。

 

当事務所は、相続に関する相談も多く扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

神戸大学法律相談部・移動法律相談 in 山口

神戸大学法律相談部の夏の恒例行事、移動法律相談が山口であり、以下の日程で行われました。

 

8月29日(木):光市(島田公民館)

8月30日(金):宇部市(総合福祉会館)

8月31日(土):周南市(市民交流センター)

 

私も最終日に周南市の法律相談に参加したのですが、わずか5時間の間に50組近くの相談があり、大盛況でした。

学生の無料法律相談にこれだけの方が相談に来られるということから、いかに我々弁護士の敷居が高いのかがわかります。

 

山口県内には本当は悩みがあり、誰かに相談したいのに、誰に相談すればいいのかわからないという方がたくさんいます。そのような方に少しでも気軽に相談に来ていただけるよう、当事務所も色々な工夫をしなければならないと思っています。

 

さて、宿泊先は湯田温泉・かめ福です。1次会が終わり、これから2次会。

これからの時代にあるべき弁護士像について私が思っていることを、学生たちに伝えてきます。(牛見和博)

2013リーガルインターン(研修生)募集のお知らせ

当事務所は、今般、2013リーガルインターン(研修生)を募集いたします。

 

1 対象

司法試験・予備試験に合格された方、あるいは、ロースクールの現役生・修了生であれば可

 

2 目的

当事務所の弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナーの業務を実際に経験していただくこと

当事務所の経営会議・営業会議など、普通の法律事務所では見せない所も、全部見ていただきます。

 

3 研修内容

判例研究、法令・文献調査、契約書その他の法律関連文書の作成などの補助業務、法律事務所の企画・マーケティング等(※パソコンを持参ください)。なお、希望者には司法試験の受験指導(勉強法など)もいたします。当事務所の代表者は、長年神戸大学ロースクール生向けに受験指導を行い、多数の合格者を輩出しており、その指導能力には定評があります。
※研修内容について諾否の自由はありますが、守秘義務等のルールは守っていただきます。

 

4 期間

平成25年9月~12月末日の平日のうち、任意の1週間(5日)(3日以上であれば相談に応じます。)

なお、他の方に決まるなどして対応不可の日程については、随時更新していきます。

 

【対応不可の日程一覧】(平成25年8月27日更新)

・9月2日(月)~6日(金)

 

5 場所

当事務所(山口県山口市)

 

6 募集人数

各週1名

 

7 時間

9:00~18:00(うち休憩1時間)
ただし、研修なので、時間の拘束はいたしません。

 

8 費用負担

任意の研修のため、無報酬となります。また、事務所までの交通費・宿泊費も自己負担となります。

 

9 応募方法

希望日を第3候補まで記載し、次のものを添付の上、メールにてお申し込みください。
  1. 履歴書
  2. 大学専門学部及び法科大学院の成績証明書(成績通知書でも可)のコピー

 

10 応募受付期間

随時  ※全ての応募について、書類選考いたします。 参加の可否については、メール到達後1週間以内にご連絡させていただきます。

【講演・セミナー】山口湯田倫理法人会モーニングセミナー

当事務所の牛見和博弁護士が、山口湯田倫理法人会モーニングセミナーを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

 

講 師  牛見和博(弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー)

テーマ  司法の現状と未来

開催時期 平成25年8月28日(水)6:30~7:30

場 所  ホテル梅乃屋

対 象  倫理法人会の会友、その他どなたでも参加いただけます

連絡先  山口湯田倫理法人会(083-921-8603)

 

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

 

第1 司法の役割

1 権利救済

2 コンプライアンス(法令遵守)

3 立法・行政に対するチェック機能

 

第2 司法の現状

1 弁護士人口の増加

2 事件数(民事・行政事件)の横ばい傾向

→ 原因:司法アクセス(費用・時間など)の悪さ

 

第3 司法の未来

 今,日弁連で議論されていること

→ 「民事司法を利用しやすくする懇談会」の設立

メンバーは,経済団体,労働団体,消費者団体,学識経験者,日弁連

2 具体例

弁護士費用保険の普及,低所得者向けの給付制度の創設,民事審判,集団訴訟制度,損害賠償制度の改革,証拠収集制度の拡充,執行制度の改革,etc